1950-12-07 第9回国会 参議院 労働委員会 第5号 九州各市の失業対策事業賃金標準は現在乙地区に置かれているが、市政運営上又市民生活上これを甲地区なみに変更し、且つ失業対策事業の効率的実施のために必要な工事用の器材および資材の経費に対しても労力費と同様に国庫補助の対象に入れるよう事業費補助の対象範囲を拡大せられたいとの請願であります。 磯部巖